尼崎市役所で住民票入力業務をしている派遣労働者5人が3月、雇用維持を求めて25日間のストライキを決行した。結局、今月11日になって市が5人を臨時職員として雇用する方針を示して決着の見通しとなったが、市による2度の競争入札が不調に終わるなど事態は混乱、長期化した。異例の派遣労働者によるストが投げかけた問題を追った。【樋口岳大】
◇雇用は最長1年、ぬぐえぬ不安−−税金節約「安けりゃいいの?」
発端は、市が08年度の派遣元業者を、競争入札で決める方針を示したことだった。3月3日早朝、ストに突入した5人は市役所前で声を上げた。「市の財政再建が大事なのは分かる。でもそのために底辺で働く私たちが切り捨てられてもいいのか」
5人は20〜30代で、3〜7年間、同業務を担当し、年収は150万円程度。
06年にも市は同業務で入札を実施していた。その結果業者が変わり、女性たちは、同じ業務で経験を積んできたにもかかわらず、時給が下がる事態となった。
5人は昨春、請負契約なのに市職員が直接、女性たちに人員配置などを指示していた「偽装請負」を告発。「住民票入力業務は市民の個人情報を扱う重要な仕事。非正規に任せるべきではない」などとして直接雇用を求めた。告発を受け、兵庫労働局は市に是正指導した。
市は5人を派遣契約に切り替えたうえで、「4年間は(同じ派遣元業者と)随意契約したい」との意向を示していたという...
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(引用 yahooニュース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080413-00000161-mailo-l28)